ライプニッツ係数5％→3％へ ！係数早見表をわかりやすく解説【2024年最新版】

2020年の4月1日から、民法の法定利息が5%から3%へと引き下げられます。

結果的に、交通事故の損害賠償の請求額、特に「ライプニッツ係数」にも少なからず影響がでて、早見表の内容も変更されます。

ここでは、民法改正前と改正後を比較して、交通事故の損害賠償がどのように変わるか、2024年最新版として、具体例を交えながら係数表、早見表などについても、わかりやすく簡単に解説致します。

法定利率が年5％→年3％の変更は、交通事故の賠償額に影響する

民法には「法定利率」に関する定めがあります。

この法定利率は、交通事故の「逸失利益」を計算する際に使用される中間利息の控除に関するライプニッツ係数を求めるためにも利用されます。

市場の金利とこれまでの法定利率5%という数字が乖離していることから、2020年4月1日に「法定利率は3%」へと引き下げられ、その後、3年ごとに見直す（*）制度が導入されることになりました（改正民法第404条）。

※正確には、貸出約定平均金利の過去５年間の平均値を指標とし、この数値に前回の変動時と比較して１％以上の変動があった場合にのみ、１％刻みの数値で法定利率が変動します。詳しくは法務省のサイトをご参考ください。 法定利率に関する見直し|法務省

ライプニッツ係数・中間利息控除への影響を簡単に解説｜改正前後の比較

ライプニッツ係数早見表

ライプニッツ係数早見表は国交省のサイトで公開されています。

内容は2023年最新です。

交通事故により被害を受けた場合、事故がなければ得られるであろう利益の損失、逸失利益を計算するために主にご利用ください。

また、一般的に、早見表を見た上で、逸失利益の計算を自分でするのもいいですが、損害賠償の専門家や弁護士に聞いてみるのもよいでしょう。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/syuro.pdf

民法改正により損害賠償はどれだけ増えるか分かりやすく解説

では、実際に、法定利率が変わることで、賠償額は、どれだけ増えるのでしょうか？具体例で確認しましょう。

事例１：後遺障害逸失利益

事例1．

症状固定時の年齢：35歳（就労可能年数32年）
基礎収入額：600万円
後遺障害等級：12級
扶養家族：1人

後遺障害等級12級の労働能力喪失率は、14/100、ライプニッツ係数は、法定利率5%の場合は15.803、3％の場合は20.389です（※）。

後遺障害逸失利益

つまり、法定利率が2%変わるだけで、この例での後遺障害逸失利益は、385万円以上も違うことがわかります。

※ この事例におけるライプニッツ係数は、 就労の終期67歳までの数値を使用しています。

事例２：死亡逸失利益の計算

次に、事例1．の被害者が死亡してしまった場合を想定して、死亡逸失利益を考えてみます。

先述の通り、死亡逸失利益は「生活費控除」を加味する必要があります。例えば、扶養家族が1人の場合は「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（日弁連交通事故相談センター東京支部）によると、40%です。これを計算式に当てはめると、以下の通りです。

この例での死亡逸失利益では、1,650万円以上の差がでることがわかります。

法定利率の改正はいつからどのように適用される？

法定利率を引き下げる法改正は、2020年4月1日から施行されますが、交通事故の逸失利益には「どのように適用される」のでしょうか？

改正された民法には、以下の条文があります。

逸失利益については、交通事故の起こった日が2020年4月1日以降であれば、中間利息の控除について3%が適用されます。

3年後ごとに法定利率は見直されますが、見直し前に事故が発生していれば、その時点の法定利率によって計算し、見直し後の法定利率には、影響されません。

まとめ

ここまで、2024年最新版として、民法改正による法定利率の変更が与える交通事故の損害賠償額に与える影響、早見表などについて簡単にわかりやすく解説して参りました。

もし、「こんな場合、損害賠償はどうなるの？」など、疑問が湧いたら、是非、弁護士に相談してみてください。弁護士は、あなたの味方となって、最後までサポートしてくれるはずです。