交通事故と刑事事件になる場合｜刑事罰と罰金はどれくらいになるか

交通事故が発生すると、場合によっては刑事事件として扱われ、刑事的な罰則が科されることがあります。

このような状況では、被害者や加害者、そして関係者にとって、どのようなケースが刑事事件となり、どの程度の刑事罰が科されるのかについて疑問が生じることがあります。

そこで、今回は交通事故に関連する刑事事件と刑事罰について、詳しく解説していきます。

交通事故が刑事事件になる場合とは

刑事事件になるのは重大なもののみ

交通事故で加害者が刑事裁判にかけられるのは、中でも悪質なものや重大なものについてのみとなります。

これらの状況に該当しない限り、通常の交通事故は民事的な問題として扱われる傾向があります。

最初に交通事故で成立する犯罪について説明しましょう。

交通事故で成立する犯罪と懲役・禁固・罰金といった刑罰

交通事故で適用される可能性がある法律は、「自動車運転処罰法」と「道路交通法」になります。

それぞれの法律で該当する罪は、次の通りです。

過失運転致死傷罪の刑罰

「自動車運転処罰法」5条による過失運転致死傷罪は、自動車・オートバイのドライバーが注意を怠ったことにより、人を死傷させた場合に適用されます。

また、過失で事故を起こした上に、飲酒運転などの発覚を免れようとした場合には、より思い刑罰を科す「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」が適用されます。

過失運転致死傷罪について詳しくは、次の関連記事を是非ご一読ください。

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危険運転致死傷罪の刑罰

危険運転致死傷罪は、「自動車運転処罰法」に規定されており、自動車の危険な運転によって人を死傷させた場合に適用されます。

過失運転致死罪は、あくまでドライバーの不注意など過失による事故である一方、危険運転致死傷罪は、自分の運転が危険であるという認識（故意）を持ちながら起こした事故に適用されます。

この法律による刑罰は、次の通りです。

危険運転致死傷罪について詳しく知りたい方は、次の関連記事をご一読ください。

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道路交通法違反の刑罰

物損事故であっても、たとえば、当て逃げや飲酒運転、無免許運転、スピード違反などのケースでは、道路交通法違反となり刑事事件となる可能性があります。

交通事故が刑事事件として起訴される確率

刑事事件となった交通事故事案で起訴される確率は、2018年における検察庁の統計では次の通りです。

危険運転致死傷

過失運転致死傷

過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱

【出典】「被疑事件の罪名別起訴人員，不起訴人員及び起訴率の累年比較｜検察統計調査

ただし、起訴されるか否かは、個別の事案によって決められるため、起訴率を見てもあまり参考にはならないでしょう。

交通事故の刑事事件の起訴・不起訴の判断基準

では、起訴・不起訴の基準にはどのようなものがあるのでしょうか？

検察が不起訴の判断を下す主な理由は、以下の3つです。

• 嫌疑なし
  捜査によって、被疑者が犯人でないとわかった、犯人ではないかとの疑いが晴れた場合です。
• 嫌疑不十分
  疑いは晴れないものの、裁判で被疑者を有罪だと証明することができない場合です。
• 起訴猶予
  被疑者が犯罪を行ったことは確実であるが、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況によって起訴を必要としない場合です。

この他にも、次に挙げる事柄などが考慮されます。

• 事案が悪質かどうか
• 交通事故の被害が大きいか小さいか
• 被害者に賠償を尽くしているかどうか
• 本人が反省しているか
• 前歴があるか
  など

不起訴になると刑事裁判にかけられることはなくなります。

つまり、刑罰を課されることも前科がつくこともありません。

まとめ

今回は、交通事故に関連する刑事事件と刑事罰について詳しく説明しました。

交通事故で加害者が刑事裁判にかけられるのは、悪質なものや重大なものについてのみです。

もしも刑事裁判になる可能性がありそうなら、以下の記事も併せてご参考ください。